2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
政策的には、中国は二〇〇八年に国家知的財産権戦略綱要というものを発表しておりまして、企業が知財を創造、活用する主体となるよう推進する、一般市民にも発明、創造を奨励するというようなことがあります。
政策的には、中国は二〇〇八年に国家知的財産権戦略綱要というものを発表しておりまして、企業が知財を創造、活用する主体となるよう推進する、一般市民にも発明、創造を奨励するというようなことがあります。
それに関しては、弁理士さんや弁護士さん等々と連携をして監視体制をやっているところでございますが、各県において、中国等においてももう訴訟を起こして勝って、そういう県の名前を付けた商標を取り消すというふうな手続をしているところも、実際に成功しているところもあるわけでして、訴訟というか異議手続ですが、これらのいろんな形の知的財産権戦略というのを総合的に進めていくことが、おっしゃるとおり、六次産業化の推進のためには
民主党は、一九九九年の六月に知的財産権戦略プロジェクトチームを立ち上げ、ほぼ一年掛けて多くの識者のヒアリングを行い、「はばたけ 知的冒険者たち」という知的財産権の総合的な戦略をまとめ、二〇〇〇年の六月に発表いたしました。
先ほど申し上げた金融ビジネス特許もそうでありますし、いわば高付加価値の集積回路であるＬＳＩ、超ＬＳＩなどもまさにおくれが目立つ、その結果、今の情報通信分野の米国に対するおくれというのが現実に出てきているのではないだろうかということを考えると、私はやはり、これはまあ外務省というよりは通産省であり、もっと言えば内閣でありますけれども、我が国の知的財産権戦略ともいうべきものをしっかり立てていくということは
私どもは、今回の法案は、起業家支援の見地から、議員立法として取り急ぎまとめたものでありまして、民主党の商工部会の中に知的財産権戦略小委員会というのを設けて、この特許権の問題についてはずっと議論をしてまいりました。今回、ＳＢＩＲ制度をより充実させるということでこういう法案にしたのですが、率直に申し上げまして、政府案のいわゆるバイ・ドール条項の部分については評価をしております。
第一には、特許流通市場の整備に向けた仲介事業者の育成、第二には、特許の流通や知的財産権担保融資の活性化に向けた特許評価指標の提案、第三は、企業における知的財産権の活用促進のための知的財産権戦略指標の提案、以上の三つのことをやっております。